60歳未満の国民年金1号被保険者（国民年金保険料納付免除者を除く。）であって年間60日以上農業に従事している方は誰でも加入できます。配偶者や後継者など家族農業従事者の方も加入できます。
また、令和4年5月の制度改正に伴い国民年金の任意被保険者に限り60歳以上65歳未満の方も農業者年金に通常加入のみ可能となりました。

　国民年金の任意加入とは？
国民年金の保険料納付期間が480月(40年)に満たない60歳以上65歳未満の方で年金額の充実を目的として国民年金に任意で加入すること

　自分が必要とする年金額の目標に向けて、保険料を自由に決められ（月額2万〜6万7千円の間で千円単位）、経営の状況や老後設計に応じていつでも見直せます。
また、令和4年1月以降一定の要件を満たせば、35歳未満の方は保険料が1万円から加入することができるようになりました。

●支払った保険料は、全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が節税になります。（支払った保険料の15％〜30％程度が節税）。
●農業者年金基金が保険料を運用して得られる収益（保険料の運用益）は非課税です。
●将来受け取る農業者年金には、公的年金等控除が適用されます。（65歳以上の方は公的年金等の合計額が110万円までの場合は、全額控除できます。）

　自ら積み立てた保険料とその運用益（付利）により将来受け取る年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」の年金です。少子高齢化が進んでも制度の安定性は損なわれません。
※年金の運用は、安全性を重視した運用方法が特徴であり、準備金の仕組み等も導入されています。

　農業者老齢年金は、令和4年4月から原則65歳から75歳の間でご自身が受給時期を選択して受け取ることができるようになりました。また受給開始後、仮に80歳前に亡くなられた場合でも、80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の額の現在価値に相当する額を、ご遺族（死亡者の死亡当時に同一生計であった、配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順）に死亡一時金として支給されます。

　認定農業者で青色申告をしている方やその方と家族経営認定を結んだ配偶者・後継者の方など一定の要件を満たす方には、保険料の国庫補助（月額最高1万円、通算すると最大で216万円）があります。
　この国庫補助額に見合う年金は、農地等の経営継承をすれば原則65歳から特例付加年金として受給できます。農地等の経営継承の時期について年金制限はなく、本人の体力などに応じて受給の時期を決められます。