石川県農業会議（山田修路会長）では、農地利用の最適化をより一層推進するため、農業委員ならびに農地利用最適化推進委員を集めた「農業委員会研修会・農地パトロール出発式」を加賀地区と能登地区の２地区に分け、毎年開いている。

８月に開かれた同研修会では各地区でそれぞれ２つの委員会が農地利用の最適化に向けた取り組みについて報告し、パネルディスカッションを通じて取り組みの横展開を図った。

＜活動事例報告をする大家委員（加賀市）＞

研修会では全国農業会議所の稲垣照哉事務局長代理による講演「農業情勢と農業委員会の役割について」が行われ、農地中間管理事業関連法の改正により、「農家の意向把握」と「地域の話し合い活動」が農業委員会の役割として明確化されたことを説明。「今耕作されている農地を、耕せるうちに、耕せる人へバトンをつないでいく」ために農業委員会の取り組みが重要であることを強調した。

加賀地区研修会（８月４日・金沢市）では加賀市農業委員会の「農業経営意向調査」の取り組みについて同委員会の大家法師委員が、能登地区研修会（８月５日・七尾市）では七尾市農業委員会（坂井助光会長）の「話し合いを通じた農地集積」の取り組みを同委員会の村田正明委員がそれぞれ発表した。加賀市の大家委員は「戸別訪問は大変だが、農家の話をしっかり聞くことは委員として大切な仕事」と話した。

活動報告後に行われたパネルディスカッションでは各地区２つの委員会の会長と委員がパネラーとなり、日常の活動での成果や課題、今後の取り組みなどについて意見を交えた。

戸別訪問について大家委員は「機械的な聞き取りではなく、調査の趣旨や目的を丁寧に伝え、聞き役に徹することが重要」「一度の訪問で終わらせず、訪問を続けることで信頼関係が生まれ、本音を聞くこともできた」と話す。また、日々の農業委員会の活動を紹介したチラシも事前に配布したことも訪問をしやすくした。別の委員からは「まずは身近な自分の集落から始め、少しずつ活動範囲を広げている」と報告があった。

研修会に参加した委員からは「身近な事例なので参考になった。まずは自分の集落から活動を始めたい」などの声があった。

農業委員会研修会終了後、今年度の農地パトロール出発式が開かれ、農地パトロール３点セットの授与と宣言文が朗読された。

＜活動事例を報告する大家委員（加賀市）・村田委員（七尾市）＞