石川県農業会議（矢田富郎会長職務代行）は8月22日に金沢市、23日に穴水町、24日に白山市で、認定農業者等農業委員会協議会の今年度2回目の研修会を開いた。
自らが担い手である農業委員の資質向上を通じて委員会活動を活性化しようと、同農業会議が５年前に協議会を組織し、この研修会を年3回開いている。昨年からは農業委員の他、農地利用最適化推進委員にも対象を広げ、19市町の各委員会から推薦された農業委員など代表２人が能登・県央・加賀の地区別に集まり、当面する農政課題について情報交換している。

　米の支払交付金　　継続望む声多数

早生の稲刈りが始まる中、参加した委員たちは、水稲における主食用生産数量の国からの配分と、米の直接支払交付金（10㌃当たり７５００円）がともに次年度に廃止される、いわゆる2018年度問題に対し、「交付金をもらってようやく黒字になるのが現状だ」「これが廃止されたら経営が成り立たず、廃業せざるを得ないかも」と、口々に経営に与える影響の大きさを語った。

　鳥獣害、深刻に

次に関心の高かった課題がイノシシなどの鳥獣害対策だ。現行の狩猟免許制度では、その取得に要する経費や更新手数料が農業者などにとって重い負担となっている。
このため、県や市町村が独自にこれらの経費を軽減する措置が全国各地で講じられる一方、全国統一の軽減措置がないのが現状だ。出席者からは「有害鳥獣の駆除だけを目的とした免許取得や銃所持については、その費用について全国一律の軽減措置を講じてほしい」という声が多く上がった。「鳥獣保護地域がイノシシの繁殖地になっており、その周辺が大変困っている。恒久的な防護柵で保護区を囲ってほしい」との声もあった。

　意見取りまとめ　　大会要望に反映

同農業会議ではこうした現場の声を議案にとりまとめ、11月に加賀市で開く農業委員会大会で決議、県や国へ政策提案していく考えだ。
（全国農業新聞・平成29年9月22日号に掲載）

能登地区の研修会では「7,500円が廃止されれば経営は赤字になり、廃業せざるを得ない」など、厳しい意見が続出した