石川県農業会議（山田修路会長）は、農業委員会の役割である「農地所有者等の意向把握」の手法などを示した「農地利用最適化推進活動マニュアル」を作成し、、農地利用の最適化の取り組み強化を図っている。
５月２４日には輪島市、加賀市、羽咋市でそれぞれ、農業委員会総会と合わせて「農地利用の最適化への取り組みについて」の研修会を開き、県農業会議の職員が説明した。
研修会では、農地集積活動の流れや、戸別訪問の準備や聞き取り内容などをマニュアルに基づき説明し、取り組みの必要性を確認した。６月以降も各農業委員会で同様の研修会が予定されている。
石川県では昨年８月に１９市町すべての農業委員会が新体制に移行した。今後は農地利用の最適化への取り組みの成果が求められている。